【題目】
岸田政権下における経済安全保障政策の変遷と展望

【概要】
従来、日本の政策を分析する専門家は、主に伝統的な安全保障の分野における日本の政策を分析することに主眼を置いてきました。しかし、日本で現在起きている一連の新しい動き、すなわち「経済安全保障」を巡る様々な動きを無視することはできない状況となってきています。

米中競争の激化を背景に、日本の経済安全保障政策はここ数年で急速に変化しています。その内容は、組織の変革・新しい法律の制定・民間企業への支援の強化など多岐にわたっています。これらの傾向は、経済安全保障担当大臣を新設した岸田政権の下でさらに加速すると考えられます。

ここ数年、日本の経済安全保障政策はどのような変遷を遂げてきたのでしょうか。そして、岸田政権の下で日本の経済安全保障政策はどのような変化を見せるのでしょうか。日本における所謂「経済安全保障の目覚め」は、日米関係や日中関係にどのような影響を与えるのでしょうか。

この影響は日本国内のみにとどまりません。EU・Quad諸国・ファイブアイズ諸国・東南アジア諸国など、他の主要なアクターと日本はどのように協力していくべきでしょうか。

本セミナーではこのような論点について、国際組織や日本の政治家・省庁・民間企業に対して長年にわたり経済安全保障問題のアドバイスを行ってきた井形彬氏をお招きし、議論を深めていきます。

【日時】
2021年11月22日（月）17:00 ～18:30（日本時間）

【開催方法・言語】
・オンライン(Zoom利用)
・言語：英語

【参加方法】
icas@tuj.temple.eduにご一報ください。メールでの参加登録は必須ではありませんが、ご連絡頂けると助かります。

当日は以下のZoomリンクからお入りください。
https://temple.zoom.us/j/96238227945
Meeting ID: 962 3822 7945

【スピーカー】
井形 彬（いがた あきら）
多摩大学ルール形成戦略研究所 事務局長・客員教授。

国際議員連盟の「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」経済安保政策アドバイザーや、米国シンクタンクのパシフィック・フォーラムSenior Adjunct Fellowを兼務。その他様々な立場から日本の政府、省庁、民間企業に対してアドバイスを行う。

【スポンサー】
・CRS (ルール形成戦略研究所)
https://crs-japan.org//

・ICAS, Temple University (テンプル大学現代アジア研究所)
https://www.tuj.ac.jp/icas/

2021年11月発刊の『国際商事法務Vol.49,No.11』に、当研究所の田中雄作客員研究員が寄稿した「通商環境が大きく変化する時代：企業がとるべき通商戦略」が掲載されました。
目下の通商動向について解説し、企業がとるべき通商戦略（事業遂行上必要な通商環境への対応策）ついて考察しています。
https://www.ibltokyo.jp/bulletin/1392.html

2021年10月26日、井形客員教授がイタリアの欧州大学院で経済安全保障について講演しました。

タイトル：”Japan’s shifting economic security policies and prospects under the new Kishida administration”

動画はこちらから無料でご覧いただけます。

2021年11月20日、当研究所の井形彬客員教授が『国際政治チャンネル』の「新時代の『経済安全保障』」に出演しました。

出演：井形彬（多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授）, 鈴木一人（東京大学公共政策大学院 教授）, 池内恵（東京大学先端科学技術研究センター 教授）

＊「経済安全保障担当大臣」という新設ポストが設けられたり、各メディアで特集が組まれたり…と、いま一番ホットなキーワード「経済安全保障」。「そもそも何ぞや？」という初歩的な解説から、日本が実施すべき政策、海外の事例…など、「経済安全保障」について議論を行います。

前半１時間はこちらから無料でご覧いただけます。

2021年11月17日、井形客員教授がシンガポールで開催されたハイブリッドイベント「アジア太平洋農業食品イノベーションサミット」に登壇しました。

細胞農業分野で世界をリードする各国のCXOらと培養肉・魚産業の現状と将来について議論しています。

【登壇者】
Lou Cooperhouse: President and CEO, Blue Nalu (USA)
George Peppou: Co-Founder and CEO, VOW (Australia)
Amy Chen: Chief Operating Officer, Upside Foods (USA)
Akira Igata: Executive Director, Tama University (Japan)
Didier Toubia: Co-Founder and CEO, Aleph Farms (Israel)

【モデレーター】
Mirte Gosker: Acting Managing Director, The Good Food Institute APAC (Singapore)

アジェンダはこちら：https://agrifoodinnovation.com/agenda/

当研究所の所長である國分俊史が執筆した『経営戦略と経済安保リスク』（日本経済新聞出版社）が、書籍紹介プラットフォーム「セレンディップ」で紹介されました。

「セレンディップ」は、良書を紹介する洗練された書籍紹介プラットフォームとして、ビジネスパーソンの必読書を厳選し、ハイライトを10分で読めるダイジェストにまとめて配信しています。
『経営戦略と経済安保リスク』は、ビジネスマンに今の時代に必読の良書と評価いただき、紹介される運びとなりました。

以下、ダイジェストを要約したイントロダクションをご覧いただけます（ダイジェスト全文は会員の方のみ）

【新刊】米中冷戦を“熱戦”にしない「ルール作り」とは
URL：https://www.serendip.site/20211110/

［イントロダクション］
今や、米国と中国が、経済的な「冷戦」状態にあることは、世界情勢を考える上で基本的な前提とするべきだろう。
この冷戦は、当事者の米中企業だけでなく、特定の中国企業と取引のある企業が米国企業のサプライチェーンから排除されるなど、日本企業にも多大な影響を及ぼす。各企業はどう動けばいいのだろうか。

同著者の『エコノミック・ステイトクラフト　経済安全保障の戦い』（日本経済新聞出版）に続く本書では、米中冷戦下で、政府や企業がどのように戦略を描くべきかを多角的に論じている。
冷戦に決着をつけようとして軍事的衝突に発展するのを避け、むしろ冷戦を長期化し現状を維持することを「大戦略」とし、その前提で各企業の経営がどうあるべきかを提言。たとえば、さまざまな社会課題の解決に各企業が資源を投入せざるを得ないような「ルール」の形成によって、中国企業の過度な成長や市場独占を抑えることが有効としている。