2021年12月21日に開催された，国際人道プラットフォームと日本若者協議会が共催するウェビナー「日本の人権デューディリジェンス促進のあり方を考える」の全内容がThe Tokyo Post にて掲載されました。当ウェビナーに本研究所の井形彬客員教授が登壇しました。
当ウェビナーは2回目の開催であり，第1回の議論を踏まえ，下記のパネリストらが登壇し「日本における人権デューディリジェンスの法制化」についてより深く議論を進めました。
[パネリスト]
◆菅野志桜里（国際人道プラットフォーム代表理事）
◆中谷元（国際人権問題担当総理大臣補佐官）
◆井形彬（多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長）
◆⻑⾕川知⼦（日本経済団体連合会常務理事）
◆佐藤暁⼦（ビジネスと人権市民社会プラットフォーム副代表幹事）
尚、本ウェビナーの講演内容が記事化されたものに関しては以下のリンクをご覧ください。
2021年12月15日に、井形客員教授が日本の経済安全保障政策について語るインタビュー記事が、
スペインメディアのESPANA JAPONに掲載されました。
日本の経済安全保障とは何か、また日本政府が優先する経済安全保障推進のための取り組みとは何かについて、対談しています。
インタビュー記事は、以下からご覧いただけます。
2021年12月31日の毎日新聞で，本研究所の井形客員教授による，経済安全保障とOSINT(オシント: Open Source Intelligence)についてのコメントが引用されました。中国政府の能力や意図を適切に評価することが，戦略立案の見誤りを防ぐため，非常に吟味されたコメントとなっております。
詳細は以下のリンクからご覧いただけます (一部有料会員登録が必要です)。
オシント新時代・荒れる情報の海：／1 「隠れ株主」中国を探せ（その2止） 中国の資本支配、解読 大手、情報収集に注力 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
井形客員教授のTwitterリンクはこちらから
「本日の毎日新聞で経済安全保障とOSINT(オシント: Open Source Intelligence)についてコメントが引用されました。」
2021年12月9日の文化放送『斉藤一美ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ』にて，本研究所の井形客員教授がラジオ出演し，アメリカが踏み切った「外交的ボイコット」がもたらす影響についてコメントしました。
【番組概要】
■番組名 文化放送『斉藤一美ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ』
月曜～金曜 午後３時３０分～午後５時５０分 (生放送）
■出演者
●キャスター 斉藤一美（文化放送アナウンサー）
●サブキャスター 永野景子（報道デスク）
●コメンテーター 石田純一さん
■番組内容：日々のニュースや人々の関心の高い事柄・事象をあらゆる視点から掘り下げ、最新情報も交えながら「SAKIDORI（先取り）」してお伝えします。
放送内容の詳細は以下のURLからご確認ください。
相次ぐ北京オリンピックの外交ボイコット 日本はどう対応すべきか～12/9 ニュースワイドSAKIDORI｜文化放送
2021年11月21日，NHKニュースのWebサイトにて，当研究所の研究員である吉富愛望アビガイル氏のコメントが記載されました。
本記事では，国内外における培養肉の研究の進捗状況や，実用化に向けて生じる課題，課題解決に向けたルール形成など，培養肉における最新の開発状況が取り上げられております。
詳細は以下のURLから参照ください。
“培養肉”で霜降り和牛と割烹料理｜環境｜NHKニュース
2021年11月18日掲載の朝日新聞EduAで，当研究所の客員研究員を務める吉富愛望アビガイル氏が受けたインタビュー記事が掲載されました。
当記事では，生い立ちから幼少期，高校時代，大学受験など，吉富研究員自身の人生について時系列にまとめられており，当研究所での活動や今後の抱負についても記載されております。
以下に記事のURLを掲載しております。
投資銀行アナリスト・吉富愛望アビガイルさん 東京都立戸山高校 好奇心から勉強に没頭、でも受験は苦手|ハイスクールラプソディー|朝日新聞EduA (asahi.com)
2021年11月28日に放送された、フジテレビ「日曜報道 The Prime (@THEPRIME_CX)」において、当研究所の井形客員教授が、欧米における人材バックグラウンドチェックの実態や、日本の政府と企業が機密情報漏洩対策を強化することの経済安全保障上の重要性について言及しました。
井形客員教授のTwitter記事はこちら：
https://twitter.com/AkiraIgata/status/1464745714441875458?s=20
2021年12月21日、当研究所の井形彬客員教授が『⽇本の⼈権デューディリジェンス促進のあり⽅を考える』に登壇しました。
当日の動画はこちらから、または下記動画ボックスから視聴可能です。
【登壇者】
菅野 志桜里: 一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事
中谷 元: 国際人権問題担当総理大臣補佐官
井形 彬: 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長
長谷川 知子: 日本経済団体連合会常務理事
佐藤 暁子: ビジネスと人権市民社会プラットフォーム副代表幹事
【概要】
2011 年の指導原則の承認から2020 年の⽇本政府の⾏動計画（NAP）の発表と国内のビジネスと⼈権に関する取り組みも⼤きく進みつつあるものの、国際社会ではすでに指導原則が求める内容について、法制化を通じてその実効性を担保する動きがますます加速しています。2015年の英国現代奴隷法、2017年のフランス⼈権デューディリジェンス法、2019年のオーストラリア現代奴隷法、そして今年はドイツでサプライチェーンデューディリジェンス法が成⽴し、EUとしての環境・⼈権デューディリジェンス法の議論も進められています。
ジェンダーギャップ、格差の拡⼤、気候変動など、事業活動による⼈権侵害のリスクは多岐にわたるなか、どのような仕組み作りが企業の⼈権尊重責任の取り組みを促し、また、サプライチェーンを含む幅広いステークホルダーの⼈権を実現することができるのでしょうか。
本セミナーでは、⽇本において⼈権デューディリジェンスをいかにして促進すべきかについて、マルチステークホルダーによる議論を通じ、あるべき⽇本の制度について議論を深めます。
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