2022年01月25日
2022年1月25日に配信されたキヤノングローバル戦略研究所の公式YouTubeチャンネル「CIGS外交・安全保障TV」にて,本研究所の井形客員教授が登場しました。
内閣官房参与の宮家邦彦氏、朝日新聞の峯村健司氏と共に,国際社会で重要性が増す人権問題や人権侵害制裁法であるマグニツキー法の成立是非,日本企業が取るべき行動,人権デューデリ法案等様々な課題について取り上げております。
当YouTubeチャンネルは,以下のURLからご覧いただけます。
CIGS外交・安全保障TV-人権問題にどう向き合うのか?日本の政府と企業の心構え-
2022年01月24日
2022年1月24日(月)発行の産経新聞第5面に本研究所の井形客員教授のインタビュー記事が掲載されました。
インタビューでは,海外企業の人権デューデリジェンス (DD・人権に関する企業の注意義務) の法制化について取り上げ,国際情勢から見た,日本のビジネスにおける人権の在り方や今後の課題について言及しています。
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
井形彬・多摩大大学院客員教授「ビジネスでの人権、環境問題並みに重要」
2022年01月21日
2022年1月21日公開の日本経済新聞に、当研究所の國分所長のインタビュー記事「競争優位分野の流出避けよ 国分俊史・東大特任教授 経済安全保障の論点」が掲載されました。
国同士の経済戦争について理解を深め、その被害が個別企業に及ぶことを知ったうえで、各社で経営における経済安保の位置づけを変える必要があると述べています。
日経の有料会員の方のみ、こちらから全文をお読みいただけます。
2022年01月17日
2022年1月17日放送の BSテレ東 NIKKEI NEWS プラス9に、本研究所の井形彬客員教授が出演致しました。
【番組内容】
通常国会が召集され、岸田文雄首相が施政方針演説に臨む。今国会で最大の焦点となる経済安全保障推進法案を中心に、国会審議の注目点や岸田政権の課題について展望する。「FTで知る世界の核心」は、中国で昨年導入された学習塾規制で打撃を受けた教育産業の現状について解説。この他、中国の2021年の国内総生産(GDP)も伝える。
メインキャスター:山川龍雄
キャスター:倉野麻里(テレビ東京アナウンサー)
マーケットキャスター:岸本好正
[FTで知る世界の核心]:木村恭子(日本経済新聞 編集委員)
ゲスト:
伊藤惇夫(政治アナリスト)
井形彬(多摩大学大学院客員教授)
重田俊介(日本経済新聞 政治部キャップ)
窪田朋一郎(松井証券 シニアマーケットアナリスト)
日経ニュース プラス9【国会開幕 経済安保法案の行方は?▽中国GDP】(BSテレ東、2022/1/17 20:54 OA)の番組情報ページ | テレビ東京・BSテレ東 7ch(公式) (tv-tokyo.co.jp)
2022年01月13日
2022年1月13日配信のPodcastニュース番組 飯田浩司のOK! Cozy Up! に本研究所の井形客員教授がコメンテーターとして出演致しました。
北朝鮮ミサイルの安保理決議違反に対する政府の抗議や,17日からの国会への経済安全保障推進法案の提出予定をはじめ,日本が抱える最新の様々な課題についてコメントしております。
当番組の概要は,以下のURLからご覧いただけます。
2022年1月13日(木)コメンテーター 井形彬 – 飯田浩司のOK! Cozy up! – Omny.fm
また、当番組で取り上げられた各コメントが記事化されました。以下のURLから詳細をご覧ください。
・このタイミングで北朝鮮がミサイルを発射する「3つの仮説」~政府が安保理決議違反で抗議
・香港も新疆ウイグル自治区のような「厳しい監視社会」になるか ~香港立法会が開会
・米中両方の信頼を失った可能性がある日本 ~なぜ遅れた「外交ボイコット」表明
・日本の経済安全保障は世界のなかでも進んでいる ~「経済安全保障推進法案」国会提出へ
・日本が好きな外国人が日本を嫌いになってしまう ~措置が「論理的ではない」日本のコロナ水際対策
2022年01月01日
2021年12月30日の日テレNEWS24に,本研究所の吉富研究員が出演し,培養肉の将来性について討論しました。
環境への負荷が少なく,「ミライの肉」とも呼ばれる培養肉が実用化に向けて国内でも開発が進められています。しかし,実用化にはいくつかの大きな課題があり,民間による開発のためのルール形成が必要とされています。
吉富研究員は,現状の食肉の抱える問題と,培養肉の持つ可能性について言及しました。
その他,再生医療会社と共同で培養肉の実用化に挑戦している日本料理店「雲鶴」(ミシュラン1つ星を8年連続受賞)料理長や,フォアグラの量産化に挑戦している「インテグリカルチャー」のCTOによるコメントも寄せられております。
詳細は以下のリンクからご覧いただけます(動画・全文付き)。
培養肉ルールなく販売できず…今なぜ必要?
2022年01月12日
JAPAN SPOTLIGHTに國分所長の論考が掲載されました。
記事名:「経済安保の鍵を握る高度なルールと民主化を体現する経営」
現時点で全文無料で公開しておりますので、こちらからお読みいただけます。
2022年01月26日
2022年1月26日(日本時間)、井形客員教授がカリフォルニア大学サンディエゴ校主催のウェビナーに登壇しました。日本の企業戦略を専門とするUlrike Schaede教授と、日中関係やインド太平洋構想等の動向に注目しながら日本の経済安全保障について議論しました。
こちらのウェビナーは下記YouTubeリンクよりご覧頂けます。
Japan’s New Economic Statecraft: What It Means for Geopolitics in 2022
2022年01月22日
2022年1月22日、当研究所の福田客員教授がNPO法人市民アドボカシー連盟が主催するウェビナーに登壇しました。
同NPOの会員に向けた講演で、「ルールメイキング戦略とは何か?」というタイトルで講演を行いました。
「ルールは従うだけでなく、つくるもの」という考えをビジネスにおいても、社会課題解決においても必要不可欠であることを解説するとともに、具体的にどのようにルールをつくっていくのか、具体的な事例を上げながら説明しました。また、多摩大学ルール形成戦略研究所の役割についても解説しました。
2022年01月14日
2022年1月14日、Sansan株式会社が大企業CDO向けに主催した 「デジタル庁の役割と大企業DXへの期待」と題したパネルディスカッションに、当研究所の福田客員教授が登壇しました。
パネラーとして牧島かれんデジタル担当大臣、多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授福田峰之、またコーディネーターとしてSansan株式会社デジタル戦略統括室室長の柿崎充氏が登壇しました。
大企業におけるDXをどのように進めていくべきなのか、デジタル庁はそのために何が出来るのか、行政改革と規制改革の視点を踏まえながら45分間のパネルディスカッションを行いました。その後、参加者との質疑応答から大企業のDXを進めていく上での課題を認識しました。