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発行者: CRS細胞農業研究会事務局広報委員会
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客員研究員
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2022/04/14
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| オランダ政府 細胞農業分野に6000万ユーロを投資 |
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サマリー
- オランダ政府は細胞農業分野に6000万ユーロ（約78億円）を出資することを発表。政府機関によるこの分野への出資額としては過去最大規模となる
- 今回の出資は「国家成長ファンド」による細胞農業への出資の一環で、この計画では最大3億8200万ユーロ（約496億円）が細胞農業分野に出資される予定
- 出資された予算は学術研究や細胞農業に関する教育などに充てられる。
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コメント：
- 先日のニュースレターでもお伝えしたように、オランダ政府は現在、細胞培養食品の試食を合法化する法制度の準備も進めており、ここにきて細胞農業への支援を加速させています。しかし、EU加盟国であるオランダで細胞培養食品を上市する場合、上市認可の権限はEUが持ちます。したがって、オランダとしては、国内での支援拡充と同時に、EUへの働きかけも必要となりそうです。
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資金調達環境
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2022/04/21
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UPSIDE Foods 業界最大規模の4億ドルの資金調達を実施
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サマリー
- 米培養肉メーカーのUPSIDE Foodsは、シリーズCラウンドとして4億ドル（約440億円）の資金調達を実施
- 今回のラウンドは、シンガポールの政府系ファンド・Temasekと、UAEのアブダビ成長基金（ADG）が主導した
- 4億ドルの資金調達は、培養食品業界としては過去最大規模となった。
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コメント：
- UPSIDE Foodsは、米国内での上市を目指すメーカーとしては最有力企業です。昨年は、ウシ胎児血清などの動物性成長因子を使用しない細胞培養手法も開発しています。しかし、当初、2021年中を目指すとしていた上市目標の達成は遅れており、資金調達と並行して、当局からの認可取得に向けた動向が注目されます。
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ビジネス環境
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2022/04/20
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Motif Food Works ヘム成分に関するImpossible Foodsnの特許取り消しを求めて提訴
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サマリー
- 米代替肉大手のImpossible Foodsが、同社のコア技術であるヘム成分の特許侵害を理由に、ヘム成分のHEMAMIを開発・販売するMotif Foodworksを提訴した事件に新たな展開（本事件の詳細は第22回ニュースレターも参照）
- Impossible Foodsは、特許を持つヘム成分に関する情報が不正に利用されたと主張していたが、被告のMotif FoodworksがImpossible Foodsの特許取り消しを求めて当局に提訴した
- Motif Foodworks側は、Impossible Foodsが特許を取得する以前から、類似の技術に関して別の特許が存在していたため、同社の特許は無効であると主張している。
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コメント：
- ヘム成分はプラントベースミートの”肉感”を向上させる重要な存在ですが、代替肉向けのヘム製品分野のリーディングカンパニー2社が争う形となっています。特許の無効確認まで争いの場が広がった本件、引き続き動向が注目されます。
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2022/04/12
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穀物メジャーのADM 代替タンパク質原料の製造拠点に3億ドル投資へ
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サマリー
- アメリカの穀物メジャー・ADMはイリノイ州ディケーターにある自社の代替タンパク質原料の製造拠点に3億ドル（約330億円）を投資し、製造能力を拡大すると発表
- この製造拠点では主に大豆を原料とした代替タンパク質の生産が行われる予定
- 同社は昨年、セルビアに拠点を置く、大豆タンパク質メーカーのSojaproteinを買収しており、代替タンパク質分野での取り組みを拡大させている。
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コメント：
- プラントベースミートなどの代替タンパク質の原料として使用される大豆ですが、昨今のウクライナ情勢も受けて、4月現在のシカゴ先物価格は過去最高値に近い水準まで上がっています。また、プラントベースミートの生産で好んで使用される非GMO（遺伝子組換えではない）大豆への需要も世界的に増加しており、代替タンパク質原料のコスト高の動向にも注意が必要です。
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Foot note
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2022/04/01
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| インテグリカルチャー 無血清基礎培地による細胞培養技術を開発 |
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サマリー
- インテグリカルチャー社は、独自の臓器間相互作用を用いたカルネットシステムによる、無血清基礎培地での細胞培養技術を開発したと発表
- 一般的に細胞培養のためには、ウシ胎児血清（FBS）に代表される動物血清を基礎培地に添加することが必要となるが、FBSを含む基礎培地はコストが高く、完全にアニマルフリーな培養肉を実現するためにはFBSを代替する必要がある
- インテグリカルチャーが開発したカルネットシステム（CulNet® system）では、製品となる細胞を培養するバイオリアクター（培養を行うタンク）とは別に、血清様成分を放出する細胞（フィーダー細胞）を培養するフィーダー槽を設置。フィーダー槽から血清成分が供給され続けるシステムを構築した
- 同社はカモとニワトリの肝臓細胞での実験結果を公表しており、これによるとFBSを用いた培地よりも、カルネットシステムを用いた場合の方が細胞の増殖速度は速いとされている。
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コメント：
- 日本ではFBSが食品添加物として認可されていないため、FBSを用いた方法で培養された製品の販売には制約が生じる可能性も指摘されています。そうしたなか、今回インテグリカルチャーが無血清培地による培養技術を確立したことは、日本での上市に向けた大きな前進と評価できます。なお、無血清培地技術については、イスラエルのMosa Meat社なども開発に成功しており、世界的にも注目の分野となっています。
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ビジネス環境
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2022/03/24
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2021年の米国でのプラントベース食品の売上データ公表 代替肉は成長失速か
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サマリー
- マーケット調査会社のSPINSは、Good Food Instituteなどと共同で、2021年の米国におけるプラントベース食品の小売売上統計を発表
- カテゴリー全体としては74億ドル（約8140億円）の売上高で、昨年比6％のプラス成長となった
- 内訳では、プラントベースミルクが26億ドル（約2820億円）で最も割合が大きく、昨年比でも4％のプラス成長となった
- 一方、プラントベースミートは昨年とほぼ同じ14億ドル（約1540億円）に止まり、市場規模の成長が伸び悩みを見せている。
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コメント：
- 2021年中から大手代替肉メーカーのBeyond Meat社の業績悪化などが伝えられていましたが、市場全体でも代替肉分野の成長速度の低下が明らかになる結果となりました。一方、代替乳分野は着実に成長を続けており、米国内の飲用乳市場のうち16％がプラントベース製品によって代替されていると伝えられています。
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2022/04/05
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Eat Just社 代替卵液「JUST Egg」のコア原料がEUで上市認可を取得
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サマリー
- 米Eat Just社が、同社の主力商品である代替卵液の「JUST Egg」のコア原料である緑豆タンパク質について、EUでの上市認可を取得した
- 今回の上市認可は、EUの新規食品規則に基づくもので、認可の有効期限は5年間。Eat Just社以外の事業者が今回の認可を受けて緑豆タンパク質を含む商品を販売することはできない
- 今回の上市認可を受けて、同社は今年第4四半期でのJUST EggのEUでの販売開始を予定している。
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コメント：
- 代替卵は、代替乳製品と並んで今後の成長が期待される分野で、SPINSの統計によると2021年の米国内での市場規模は昨年比で42％のプラス成長となっています。日本でもキューピーやネクストミーツが昨年、相次いで代替卵商品をリリースしています。JUST Eggは米国での代替卵市場の成長を牽引している、いわばリーディングプロダクトであり、欧州での今後の展開が注目されます。
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Foot note
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デジタルアーキテクチャ―デザインセンターが経済産業省の事業の一環として開催している「自律移動ロボット将来ビジョン検討会」に、当研究所の羽生田慶介副所長と市川芳明客員教授が委員として参加しました。
本検討会では、自律移動ロボットが活用され、社会的課題の解決や産業の発展に繋がる将来像を具体化し、自律移動ロボットの運行に関する運用及び管理を行う者が異なる複数の関連する情報処理システ ムの連携の仕組み（アーキテクチャ）を描く活動を行います。
各回の議事録やアーカイブ動画などは以下よりご覧いただけます。
・第1回（2021年12月21日）
・第2回（2022年2月18日）
・第3回（２022年3月28日）※後日公開予定
