2023年2月21日(火)朝日新聞DIGITAL『連載：資本主義NEXT　会社は誰のために』に羽生田副所長のインタビュー記事が掲載されました。
「ビジネスと人権」テーマについて広範な視点で語っています。
記事はこちらからご覧ください
『連載：資本主義NEXT　会社は誰のために』
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2J42P9R23ULFA037.html

2023年2月19日(日)のNewsPicks「【教えてプロピッカー】電動キックボード「急な法改正」のなぜ」に羽生田副所長による解説が掲載されています。
今年7月から適用される電動キックボード利用の規制緩和についてルールメイキングの視点での解説をしています。
記事はこちらからご覧ください
「【教えてプロピッカー】電動キックボード「急な法改正」のなぜ」
https://newspicks.com/news/8128268

2023年2月15日(水)の日経ビジネス電子版『シリーズ：台湾有事に備えよ！ もし起こらば、そのとき日本は？』の「［最終回］台湾有事を封じよ！ 日本企業にも抑止力がある」において、羽生田副所長のコメントが掲載されました。
詳細はこちらをご覧ください
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00530/020900010/

2023年2月9日(木)のBSテレ東「ニュースプラス９」の特集『SDGs未来への一歩』に羽生田副所長が出演し、「ビジネスと人権」について解説しました。
フェアトレード・難民・多様性などのキーワードについてもこの特集で取り上げられました。

「日経ビジネス」2023年1月30日号の「規制サバイバル　大国の思惑に翻弄される日本」に当研究所所長の國分俊史教授のコメントが掲載されました。
旧フェイスブックが構想した暗号資産リブラについて「国家の制裁力を弱体化させる力を持つ可能性があり、米ドルによる金融制裁の抜け穴になる恐れがあったので脅威とみなされた」と指摘しています。

ウエブサイト版は、以下のURLから読むことができます。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00532/012300001/

デジタルアーキテクチャデザインセンターが経済産業省の事業の一環として開催している「自律移動ロボット将来ビジョン検討会」の第5回検討会（2023年2月22日開催）に、当研究所の羽生田慶介副所長と市川芳明客員教授が委員として参加しました。

本検討会では、自律移動ロボットが活用され、社会的課題の解決や産業の発展に繋がる将来像を具体化し、自律移動ロボットの運行に関する運用及び管理を行う者が異なる複数の関連する情報処理システムの連携の仕組み（アーキテクチャ）を描く活動を行います。
詳細は以下のリンクからご覧ください。
https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/autonomousmobilerobot/conferences/futurevision/news_202302_1.html

当研究所の平林知高主任研究員が執筆したレポートが、観光産業ニュースの専門サイト『トラベルボイス』に2回にわたり掲載されました。

2023年は、DXの意義を地域で共有・実行すること、非連続の成長実現に向けた取り組みを強化することが重要になると指摘。さらなる成長と選ばれる観光地になるためには、パンデミックによる観光客の意識や行動の変化に対応しなければならない、説きました。また、日本の地域を旅することが「クール」だと認識してもらえるよう、数年先を見据えた取り組みに業界全体で挑むことの重要性を強調し、ツーリズム業界の変革に取り組みながら地域の支援をしていく意欲を示しました。

レポートは、以下のURLから読むことができます。
＜2023年　年頭所感「需要回復に甘んじることなく、非連続の成長に向けた1年に」＞
https://www.travelvoice.jp/20230101-152627

＜今後10年の観光メガトレンド、変わる地域と観光事業者の関係性、その後の未来とビジネスチャンス＞　
https://www.travelvoice.jp/20230113-152699

経済産業省は、1月17日(火)～2月10日(金)にかけて、全国6地域で企業向けに「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関するセミナーを開催しました。
同セミナーにおいて、羽生田副所長が『「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」実践にあたっての留意事項やポイント』と題した講演を行いました。
セミナー：「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関するセミナー
開催日時：1月17日(火)～2月10日(金)
参加費：無料
主催：経済産業省（公益財団法人日本生産性本部に委託）
セッション概要
・講演①「人権DDガイドライン策定の背景と概要」
経済産業省 大臣官房ビジネス・人権政策調整室
・講演② 「『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』
実践にあたっての留意事項やポイント」
弊社代表取締役CEO羽生田 慶介 氏（名古屋・福岡）
・パネルディスカッション 「事例から学ぶサプライチェーンにおける人権尊重～取組の具体的な進め方とは～」

詳細はこちらから
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223002/20221223002.html

JETRO主催ウェビナー（共催・経済産業省、東京共同会計事務所）「経営者が知っておくべき事業戦略とEPAの関係」が令和５年２月８日に開催され、田中雄作客員研究員が「事業戦略と関税」を講演しました。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/biz/seminar/2023/bbc7c409eb89e1ca.html