田中雄作客員研究員が執筆した「バイデン政権の対中通商政策と企業行動」が、令和5年4月21日に読売新聞（オンライン）に掲載されました。
詳しくは以下のリンクをご参照ください。

バイデン政権の対中通商政策と企業行動 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)　

2023年4月12日に発売されたスタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー日本版 Vol.4 『コレクティブ・インパクトの新潮流と社会実装』に当研究所の羽生田副所長の執筆記事『なぜ日本では企業とNPO・NGOの連携が進まないのか』 が掲載されました。

掲載誌の詳細及び購入方法はこちらをご覧ください。
https://ssir-j.org/magazine/

2023年4月3日号の日経ビジネス特集『攻めの人権経営　強制労働、差別…リスクを強さに』のコラム「オウルズコンサルティンググループの羽生田慶介氏に聞く　将来は100兆円超市場も、事業部門に人権目線を」にて、当研究所の羽生田副所長の解説が掲載されました。

詳細はこちらをご覧ください。有料会員の方のみお読みいただけます。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01395/

2023年4月1日発刊の「食品と開発」4月号に福田峰之客員教授が寄稿した『細胞性食品のルールづくりの現状と展望』が掲載されました。
　細胞性食品のルールづくりに関与することになったきっかけ及びルール形成戦略研究所に細胞農業家研究会を立ち上げた経緯について触れ、NPO、アカデミア、企業さらには政府・与党を巻き込みながら徐々にルールメイキングを進めた過程を詳らかにしています。
　細胞農業研究会は、既存の法律の枠組みの中で市場化すべし、との提言書を取りまとめるとともに、消費者保護の立場から事業者自ら業界ガイドラインを定め、それを遵守することでビジネスチャンスを広げるべきと提案しています。加工食品、一般総称、表示、安全性、知財など様々な角度から検討を加え上で、将来的には細胞農業振興基本法（仮称）を制定することも提言しています。

「食品と開発」について詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.kenko-media.com/food_devlp/

ITI（国際貿易投資研究所） 調査研究シリーズ「2022年度 バイデン政権のクリーンエネルギー革命と日本企業への影響に関する調査研究」に、福山章子客員研究員の執筆レポート「IPEFやQuadは米国企業の対中競争力を高めるか」が掲載されました。
レポート本文は以下からご覧ください
IPEFやQuadは米国企業の対中競争力を高めるか（第6章）
https://iti.or.jp/report_138.pdf

2023年4月14日に、羽生田副所長が自由民主党の知的財産調査会 国際標準化小委員会の講演会で、「標準化とグローバル経営戦略」というタイトルで講演を行いました。
産業課題解決における標準戦略実装の重要性について、現状の我が国の課題意識と欧中の国家標準戦略の状況を踏まえた上で、今後の標準政策のあるべき姿の説明を行いました。

第35回全国経済同友会セミナーが、令和5年4月13日・14日の2日間にわたり全国の経済同友会会員を集めて、長崎市の出島メッセで開催されました。
初日に開かれた「サプライチェーンにおける経済安全保障」をテーマにしたパネル討議に当研究所の國分俊史所長が登壇し、モデレーターを務めました。

グロバール経済は、米中対立の激化、新型感染症の蔓延などにより混迷の度を増しています。特にサプライチェーンは、こうした要因に大きな影響を受け、待ったなしで対応を迫られています。
本セミナーでは、経済安全保障の第一人者である國分所長が、経済の第一線でこの課題に取り組む経営者の方々と、レジエントなサプライチェーン構築への道筋について熱く議論を展開しました。

詳しくは以下の大会パンフレットをご覧ください。
https://nagasakidoyu35.net/pamphlet/#target/page_no=1

アジャイル・ガバナンス・シンポジウムが、2023年4月8日・9日の2日間にわたり京都大学時計台記念ホールで開催され、当研究所の市川芳明客員教授が「ドローンの社会実装と課題」をテーマに講演をしました。
本セミナーは、京都大学法政策共同研究センターと信州大学社会基礎研究所により共同開催されたもので、アジャイル・ガバナンスの社会実装に向けて、AIの本格的な実装が想定されるSociety5.0におけるガバナンス、コンプライアンス、リスク管理に関わる重要論点について、研究者と実務家が垣根を越えて活発に議論を行いました。
　Session３の「ドローンの社会実装と課題」に登壇した市川客員教授は、ドローンの社会実装に向けた課題を解決するための制度設計やドローンサービスJISについての期待、ドローンにおけるISOへの日本取り組みと海外を含む重要な規格の内容紹介などについて解説するとともに持論を披露しました。
https://kaac.or.jp/ags/registration2023/