『日経ビジネス』2023年7月24日号の「日本型の国家機密保全　米国は同等と認めるか」に、当研究所所長の國分俊史教授のコメントが掲載されました。
特定秘密保護法が保護する特定秘密と、セキュリティクリアランス（SC）制度が保護する経済・技術分野の国家機密が「同等」であると日本政府が主張した場合、同盟国・同志国がそれを認めるかについて、以下のような懸念を示しました。
「ファイブ・アイズの国々がSCを相互に認証し合うのは、外交と防衛を含む国家機密にアクセスできる権限だからだ。新たな制度が付与するのが、外交・防衛分野の国家機密レベルの情報にアクセスできない権限であるなら、相互認証を認めかねるだろう」。

ウエブサイト版（有料会員の方のみ）は、以下のURLから読むことができます。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/070400172/?P=2

2023年7月4日に当研究所の市川芳明客員教授のインタビュー記事『国際標準化、日本が主導権握るには　専門家に聞く』が、日経産業新聞と日経電子版に掲載されました。
インタビューで市川客員教授が指摘したポイントは以下の通りです。

欧米は国際標準を経済や社会、経営に大きな影響を及ぼす『社会ルール』と位置づけて重視しています。例えば、欧州連合（EU）はカーボンニュートラルのため、輸入製品の排出量の算定に国際標準を活用。環境規制が緩く排出量が多い国からの輸入品に課徴金の支払いを義務づける産業政策によって市場を創出していますが、日本は発想が古いままです。すべてのビジネスは社会課題の解決から始まります。要件を明らかにして標準化すれば世界に先駆けて新たな市場を作り出せます。日本も国として標準化に携わる人材が活躍する場をつくれば、企業が出向させて国際標準づくりの現場経験を積めます。経験を積めば議論する相手の発言を先読みしてリードできます。

インタビュー記事は、以下のURLから読むことができます
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26B4B0W3A620C2000000/

2023年7月15日、田中雄作客員研究員が日本貿易学会東部部会研究報告会にて、「企業のEPA利活用と通商人材育成の重要性」と題する基調講演を行いました。

プログラムの概要は以下のリンクをご参照ください。
http://jaftab.org/?p=2970　

2023年7月12日（水）に、当研究所副所長の羽生田慶介客員教授が、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）のカーエレクトロニクス事業委員会にて「ルール形成戦略による市場創出」というタイトルで講演を行いました。従来の「競争戦略」から「新市場創出・ルール形成」への転換の必要性に関して解説し、ルール形成戦略の基本的な考え方とその最新動向・好事例に関して紹介しました。

2023年6月21日、羽生田副所長が一般社団法人日本エシカル協議会において「新たな経営アジェンダ「ビジネスと人権」」について講演し、外国人労働者に関する人権リスクの現状、「ビジネスと人権」に関する国際ルール動向、「攻め」の人権対応の可能性等について解説しました。

2023年6月6日、羽生田副所長が認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ ビジネスと人権プロジェクト主催ウェビナー「人権DD 法の論点を徹底検証－企業の現場、人権 NGO の現場から考える」において、「「ビジネスと人権」に関する日本企業の取り組み状況および関連法に関する各国での議論」について講演しました。

2023年7月18日（火）に、佐藤客員研究員がWaaS共創コンソーシアムにて「市場創出の実践に向けた考え方の要点（ルール形成戦略を中心に）～経済産業省委託事業調査に基づく分析～」というタイトルで講演を行いました。「競争戦略」から「新市場創出・ルール形成」への転換の必要性、新市場創出・ルール形成戦略の実践方法について、経済産業省による「市場形成力」に関する検討・調査事業の結果をもとに解説しました。