2023年9月22日（金）、JBpressに当研究所の羽生田副所長と元外交官・国連職員水田愼一氏との対談シリーズの第1回目と第2回目が掲載されました。外からは見えにくい国連という組織。これまで外務省、シンクタンク、国連職員など様々な立場から国連に関わってきた水田氏ならではの視点を交え、議論を交わしています。

記事は、以下のURLからご覧いただけます。
対談（1）
「国連の存在意義って！？」そう思っている日本人に知ってほしい国連の役割
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77057

対談（2）
安保理改革の実現は困難も、常任理事国の拒否権行使に制限をかけることは可能
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77058

2023年9月17日のNewsPicks「【人権問題】ジャニーズ性加害、企業対応の｢正解・不正解」」に、当研究所の羽生田副所長のインタビュー記事が掲載されました。企業がジャニーズ事務所の性加害問題をどう捉え、どう向き合い、どのような行動を起こしていくべきかについて詳しく解説しています。

記事は、以下のURLからご覧いただけます（プレミアム会員限定の記事ですが、無料トライアルで続きを読むことができます）。
https://newspicks.com/news/8918888/body

2023年9月15日付のDIAMOND onlineに当研究所所長國分俊史教授のインタビュー記事「コンサル業界こそスパイ対策を！」が掲載されました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングのCESO（チーフ・エコノミック・セキュリティ・オフィサー）でもある國分所長が、新設されたCESOに就任した狙いについて「これまでは経済安保の研究者として、個人の見解を発信してきましたが、経済安保の一翼を担う存在としてコンサルファームにもCESOをつくるべきだと提言してきました。そこで起こり得る問題の渦中に自ら入ることを含めて、対処する責任を取る必要があると考えました」と語りました。
その上でコンサル会社は営業秘密に当たるような情報をクライアントから得る立場にあることから、コンサル業界は「経済スパイ」対策を行う必要があると指摘。EYでは提案書の段階から営業秘密に指定し、持ち出した場合は刑法に関わるのだと社内で周知する体制を築くことで、リスク低減を推進している現状を紹介しました。

有料会員の方のみ、以下のURLから記事を読むことができます。
https://diamond.jp/articles/-/329128

2023年9月12日の日本経済新聞「花王や第一三共、ジャニーズ広告中止　継続にはリスクも」に、当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。

有料会員は、以下のURLから記事をご覧いただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC122RX0S3A910C2000000/

2023年9月4日、JBpressに当研究所の福山客員研究員の執筆記事「G7によるインフラ支援策「PGII」は中国「一帯一路」のライバルになり得るか」が掲載されました。G7によるインフラ支援策と中国の「一帯一路」構想、そして日本企業による打ち手の可能性について解説しています。

記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76771

2023年9月28日、JBpressに当研究所の羽生田副所長の連載記事『米中分断時代の経営論』の第3回となる「米中・対ロで乱立する禁輸・投資規制、地政学リスクの増加で企業が被る実害 変化し続けるパッチワーク型規制に対応せよ」が掲載されました。
法務部を悩ませる「パッチワーク型」規制リストやその対応について詳しく解説しています。
以下のURLから記事を読むことができます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77160

2023年9月10日～15日、当研究所の市川客員教授がカナダのモントリオールで開催されたISO（国際標準化機構）専門委員会TC 260（人的資本マネジメント）に日本国内委員長として出席しました。
この委員会の目玉はWG7（人的資本開示のガイドライン）とWG13 （組織の人的資本マネジメントシステム）の二つです。前者は，国内で今年3月から施行された有価証券報告書への記載義務を事前審議する政府会合でも常にベンチマークされていた重要な国際規格です。今年から大幅な改定に入っており，日本委員会からは，関係省庁と企業，投資家の目線で改定案を提出しています。日本の今後の政策にも影響を及ぼすものと予想され，ルール形成の重要ターゲットとして取り組んでいます。

以下のURLから参考情報がご覧になれます。
https://www.iso.org/committee/628737.html

2023年9月14日、当研究所の羽生田副所長の連載『米中分断時代の経営論』の第2回となる「地政学リスクはあらゆる企業の「自分事」に」が掲載されました。

第1回「地政学リスクを経営計画に反映させる5つの指針」で示した5つの指針のうちの指針1「「汎用品」にまで及んでいる地政学リスク。あらゆる企業の「自分事」に」について詳しく解説しています。

記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76939

当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトして設立された株式会社H2＆DX社会研究所（代表：福田峰之）が、2023年9月2日・3日に開催された「苫小牧ミライフェスト2023」にて、水素電源ライブ供給サポート及び水素コンロ調理の提供を行いました。
今回の取り組みは、ゼロカーボンを目指す北海道苫小牧市が、全国初の「地域共創GXプログラム」の試みとして実施されたものです。同社のFOUNDERでもあるSUGIZO客員研究員がプロデューサーとして本プログラムを牽引し、水素エネルギーを活用したコンサートや講演会、ワークショップなどを通じてクリーンエネルギーの利活用について理解を深める活動を展開しました。

苫小牧ミライフェスト2023の概要は　以下のサイトをご覧下さい。
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/resort/tmf2023.html

2023年9月1日よりJBpressにて当研究所の羽生田副所長の執筆記事の連載が始まりました。「米中分断時代の経営論」と題し、貿易摩擦から価値観の戦いにシフトした米中対立の下で、経営者はいかに対応すべきかについて6回にわたって解説します。
今回は、第1回となる「地政学リスクを経営計画に反映させる5つの指針」が掲載されました。

記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76749

当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトして設立された株式会社H2＆DX社会研究所のFOUNDERでもあるSUGIZO客員研究員が、苫小牧市の「地域共創GXプログラム」をプロデューサーとして牽引することになりました。プログラムは9月2日の「苫小牧ミライフェスト」を皮切りにスタートしますが、それに先立ちSUGIZO客員研究員と苫小牧市の岩倉博文市長がカーボンニュートラルと苫小牧の未来について語り合いました。

対談の模様は、以下のサイトでご覧になれます。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=105999

2023年8月31日、当研究所の羽生田副所長が「日産サステナビリティセミナー2023｜サーキュラーエコノミーを加速させるために　～アイデアをアクションに～」にモデレーターとして登壇しました。

サーキュラーエコノミー（循環経済）とダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）をテーマにした２つのセッションが実施されました。本セッション（サーキュラーエコノミー）では、日産のチーフサステナビリティオフィサーである専務執行役員の田川丈二氏が登壇しプレゼンテーションを行ったのち、各業界で活躍されているエキスパートと共に、どのようにサーキュラーエコノミーを推進し、新たなビジネスモデルとして価値を生み出していくか、パネルディスカッションを実施しました。

【登壇者】
 日産自動車株式会社 専務執行役員/チーフ サステナビリティ オフィサー　田川 丈二氏
 株式会社オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO/経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー（令和3・4年）羽生田慶介（モデレーター）
 フィリップスインターナショナル社 ヘッド・オブ・サステナビリティ、イノベーション戦略部長 ロバート　メッケ氏（パネリスト）
 テネオ シニア アドバイザー ピア ハイデンマーク クック氏（パネリスト）
 株式会社リコー ESG戦略部　サーキュラーエコノミーエキスパート　佐藤 多加子氏（パネリスト）

セミナーの模様は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=-HJhbuy2Gho