2023年10月23日に日本経済新聞出版から、当研究所長の國分俊史教授、伊原克将客員教授、伊藤言客員教授が執筆した書籍（『ＢＸストラテジー　実践行動経済学2.0　人を動かす心のツボ』）が出版されました。
　BXとは、行動科学トランスフォーメーション（Behavioral Insight Transformation）の略称で、「行動経済学・心理学を起点として、人の心に寄り添った方向に企業のコミュニケーションのあり方を変革（トランスフォーム）すること」を指します。
本書は、アカデミックな専門的知見を出発点としたうえで、あくまで企業の経営課題を実践的に解決することを目指しています。そのため、単なる理論・法則の紹介ではなく、問題解決を支援するコンサルタントの視点から、企業経営の現場で活用可能な行動経済学の知見を体系化し、読者が現場で活用しやすいツール（フレームワーク）として集録しています。
　前半では、「なぜ人が動かないか」を、本能のメカニズムの観点から分析し、社会課題が生じるメカニズムと、BXの市場規模や世界的なトレンドを説明します。その上で、人を動かす心のツボの見極め方と、そのツボをいかに押すかを解説します。
後半では、筆者らが実際に携わったプロジェクトを中心に「消費者のSDGs行動を促す」「従業員のウェルビーイングを促す」「投資家のESG投資を促す」「不健康行動を抑制する」「企業の再エネ利用を促すためにルール形成によって社会を変える」といった事例を交えて、BXアプローチによって経営課題を解決する新しい筋道を示しています。

詳細は以下リンクをご覧ください。
https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/23/09/08/00998/

2023年10月27日、時事通信の「新しい通商スタンダードを」に当研究所の羽生田副所長のインタビュー記事が掲載されました。G7への期待やサプライチェーン（供給網）の課題等について解説しています。

インタビュー記事は、以下のURLから読むことができます。
https://sp.m.jiji.com/article/show/3084494

2023年10月21日号の週刊ダイヤモンドに特集「投資 ビジネス 勉強に役立つ地政学」が掲載されました。同特集は、奥山真司客員教授が監修し、キャラクターとして登場した奥山客員教授が、地政学を理解するための五大ポイントや超大国の動きや地政学リスク等について地図や写真を交えて対話形式で解説。地政学の基礎を36ページにわたり分かりやすく解説しています。また、経済安全保障の観点から國分所長もキャラクターとして登場し「日系サプライヤー総崩れの激震シナリオ」を解説しています。

米中対立、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの紛争など混迷が続く世界で今何が起きているのか。地政学という道具を用いて国際情勢の理解を深めることができる構成になっています。

2023年10月5日、テレビ東京のインターネット視聴サービス「テレ東Biz」の「経済記者インサイト 今知るべき！『ビジネスと人権』」に、当研究所の羽生田副所長が出演いたしました。
ジャニーズ事務所の性加害問題を受けさらに注目が高まる「ビジネスと人権」について、野田雄輔経済部長とともに解説しています。
無料版はYouTube、有料版はテレ東Bizアプリ配信よりご視聴いただけます。
https://youtu.be/sxaoCjIyxWs?si=1ThMT8XhFRUuIUzs

2023年10月3日の日本経済新聞電子版「ソニー『CMOS』、どう守る」に、当研究所の市川芳明客員教授のコメントが掲載されました。記事の概要は以下の通りです。

「国際標準化機構（ISO）で日本代表としてルールづくりに参加する同客員教授は「人権、人的資本などのテーマも中国に対する比較優位を得やすい」とみる。人権重視に配慮した供給網づくりは日本企業も得意で、各国の関心も高い。米欧などとも連携しつつ、日本は企業の付加価値を高めるルールとインフラの整備を考える必要があるのではないか。CMOSの競争問題もそうだ。中国もうなるような、合理的でしたたかなルール形成ができるかどうかが補助金より重要な時代だ」

日経有料会員の方のみ、以下のURLから掲載記事がご覧になれます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74926380S3A001C2TCR000/

2023年10月2日から6日，当研究所の市川客員教授がブラジルのサンパウロで開催されたISO（国際標準化機構）専門委員会TC 323（サーキュラ―エコノミー）に日本代表およびWG2（ビジネスモデルとバリューネットワークにおける実践）の国際主査として出席しました。
サーキュラ―エコノミーは欧州の政策が日本の政策や企業の活動にも大きな影響を与えつつある分野であるため最近注目を集めています。
今回は7名の日本委員が現地に参加しました。例えばその定義や評価／測定の方法を巡ってもこのISO TC323が着目されています。
市川客員教授が主導するWG2ではどうやってビジネスモデルをリニア型からサーキュラー型に変革し，さらなる事業拡大のチャンスを作るかという点を論じた手引きを開発しています。来年春には最初の規格がISOから出版される見通しです。

2023年10月6日、JBpressでの当研究所の羽生田副所長の連載『米中分断時代の経営論』の第4回となる「米中欧で異なるデータ規制、GAFAMも苦慮するデジタル分断にどう対応するか 規制とイノベーション進化の両立は可能か」が掲載されました。
各国で乱立するデータ規制とその対応について詳しく解説しています。
以下のURLから記事を読むことができます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77280

2023年10月4日、東洋経済オンラインに、当研究所の羽生田副所長の執筆記事「ジャニーズ新会社との契約で問われる『人権意識』」が掲載されました。
10月2日のジャニーズ事務所の会見をうけて、「ビジネスと人権」の観点から今後注視すべきポイントを解説しています。

以下のURLから記事を読むことができます。
https://toyokeizai.net/articles/-/706131

2023年10月3日、NewsPicks「【ポイント解説】『ジャニーズ廃業』会見で語られた5つのこと」に、当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。
10月2日午後に行われたジャニーズ事務所の会見について解説しています。
プレミアム会員は、以下のURLから記事を読むことができます。
https://newspicks.com/news/8992156/body/

2023年10月3日、フェアトレード・ラベル・ジャパン30周年特別セミナー「Fairtrade Journey -30年の軌跡 そして未来へ-」のパネルディスカッション「気候変動・人権問題で大きく動く世界の最新動向、消費者とフェアトレードの未来」に、当研究所の羽生田副所長が登壇し、最新の気候変動や人権問題などのビジネス影響や消費者の変化、そしてフェアトレードの展望についてディスカッションを行いました。

【登壇者】
一般社団法人エシカル協会 代表理事／日本ユネスコ国内委員会広報大使　末吉　里花氏
株式会社オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO　羽生田　慶介
フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長　潮崎　真惟子

30周年特別セミナーは、以下の動画サイトでご覧になれます。