2023年12月27日、当研究所の國分俊史所長等の共著『経済安全保障の深層　課題克服の12の論点』が出版されました。
本書の帯には「戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説」と記載されています。敗戦後、日本では、経済と軍事が完全に遮断されてきました。まさに、我が国では、経済と軍事をリンクさせることはタブーだったのです。しかし、近年盛んに議論されている経済安全保障の問題は、否が応でもこの遮断の克服を迫ってきています。
本書は、防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらには、防衛産業、商社と幅広い背景の12名の専門家により執筆されています。軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言しています。
國分教授は、第２章の「経済安保のキーワードはデリスキングとリマニュファクチャリング」を担当しています。

詳しい目次などは、以下のリンク先からご連に慣れます。
https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/23/12/04/01135/

2023年12月20日発売の『一橋ビジネスレビュー』（東洋経済新報社発行）の中の特集「ルール作りでビジネスを変える」において、羽生田副所長の寄稿論文「ルール形成のプロセスにおけるマネタイズの道筋　〜標準化・規制対応の『兵站』強化こそ日本産業界の急務〜」が掲載されました。
詳細は以下に掲載されています。
https://str.toyokeizai.net/magazine/hitotsubashi/

2023年12月14日（木）、羽生田副所長が早稲田大学 CSRマネジメント実践で「SDGsとビジネスの新潮流」についての講演を行いました。サステナビリティや「ビジネスと人権」に関連する最新動向を解説した他、社会課題解決による市場創造の可能性について紹介し、主な企業とNPO・NGOの連携事例を紹介しました。

2023年12月7日（木）、羽生田副所長が政策研究大学院大学 外交アカデミーで「ビジネスにおける主要な国際ルールメイキングの変遷」についての講演を行いました。国際ルール形成のアジェンダが急速に変化しつつあることを指摘し、経済安全保障、脱炭素、生物多様性、「ビジネスと人権」や戦略的な標準化・国際ルール形成の動向等について解説しました。

2023年11月27日～30日、当研究所の市川客員教授がISOの専門委員会TC20/SC16（無人航空機システム）のロンドン会合の日本メンバーおよびWG4の国際座長として参加しました。
近年日本でも無人航空機（ドローン）を活用する産業政策が活発化しています。
それに伴い，法制度も急速に整備されていますが，WTOのメンバー国として世界水準の制度を取り入れる必要があります。
そこで日本チーム十数名がロンドンに参加し国際ルール作りに積極的に取り組みました。
特に市川客員教授が国際座長をするWG4では「運航管理」を主題としており，社会制度上重要なテーマを議論しました。