以下の講演会に所長の國分が登壇します。

詳細およびお申し込み登録は
https://www.global-nikkei.com/economicsecurity/24/
からお願いします。

（主催側説明文）
東アジアの地政学リスクが企業経営に変革を迫ろうとしています。

日米安保当局などによる「台湾海峡有事」のシミュレーションの結果、この地域のサプライチェーンや市場開拓にとって、想定外の事態をもたらすリスクがあるとも示唆されています。日本企業がグローバルでの市場縮小を防ぐため、新年度に求められる経済安全保障への適切な対応とは？

本フォーラムでは、国内外の専門家による最新の見立てを知り、企業価値の維持と、安定した企業活動の前提となる安全保障の両立への道を探ります。旬な情報を当日配信限りでお届けします。

当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトして設立された株式会社H2＆DX社会研究所（代表：福田峰之）が、2024年１月30日（火）にHANEDA INNOVATION CITYで東京都が主催した「羽田エリア水素ミーティング」に出展しました。同ミーティングは、各業界で脱炭素社会の実現に向けて取り組む企業に、水素の理解を深める講演や社会実装に関する取組等を紹介するイベント。当日は、開発した水素コンロで地元産の食材をグリルし、参加者に振る舞いました。

福田客員教授は「水素社会を実現するには、身近なところからエネルギー源を水素に替えていくことが必要。水素を専焼する水素調理器は、食材も美味しくなり、多くの人々に受け入れられ易いと考えている。研究所の水素利活用研究会で提言してきた五感に訴える水素の活用法を今後も広め、水素社会の実現に貢献したい」と語っていました。

羽田エリア水素ミーティングの概要は以下からご覧になれます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/01/15/07.html

2024年1月16日～19日、さいたま新都心で開催されたISOの専門委員会TC34（食品）の国際会議に，市川客員教授が参加しました。
TC 34は戦後にISOが設立されると同時に開始された最も古い専門委員会の一つであり，これまでにおよそ1000種類もの食品や農業にかかわる国際標準を発行してきました。
現在17の小委員会（SC）と８つの作業部会（WG）において，食品の種類（コーヒー，野菜，肉類など）別，技術別（NMRによる測定法），課題別（サステナビリティ）に多くの取り組みがなされています。
このなかで，日本が提案して可決された災害食認証のための規格作りがWG25（非常時や危機状況における食品安全保障）において開始されました。
プロジェクトリーダーの国立健康・栄養研究所／国際災害栄養研究室の笠岡室長とともに，市川客員教授が国際座長を務めます。
今回の初回会合では複数の国のエキスパートが参加し，各国の関心の高さがうかがえました。
現在日本にのみ認証制度が存在していますが，このISO規格をきっかけに海外に広がり，国内メーカーの輸出機会も高まることが期待されます。

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WG 25グループ写真（左）と展示された日本の認証災害食

当研究所の福田峰之客員教授が、2024年1月17日にマカイラ主催の「CSRの次はCPR！？～透明で責任あるロビー活動のあるべき姿とは？～」にシンポジウムのパネラーとして登壇しました。
CPRとは、Corporate political Responsibility（企業の政治的責任）の略語で、欧米では関心が高まっている概念です。ロビー活動をはじめとする企業の政治活動の透明性を高め、政治活動やその目的を開示すること、サステナビリティ目標と政治活動を一致させること、サステナビリティを実現するための政策を競争上不利にならずに後押しすることなど、政治・政府との責任ある関わり方がCPRとされています。
当日は、企業ロビー監視の仕組みを開発した欧州NGOの代表・アルベルト・アルマノ氏が、自身が代表を務めるNGOの活動を紹介。市民の政治参画の民主化のツールとしてロビー活動を進めることが重要と強調しました。シンポジウムでは、福田客員教授らが透明で責任あるロビー活動はどうあるべきかについて議論を交わしました。
https://cpr-event-makaira.peatix.com/

2024年1月16日の日本経済新聞電子版では「2024年の最大リスク『トランプ復権』に身構えるアジア」と題した記事を掲載し、11月に迫った米国大統領選挙の影響を多角的に分析しています。TPPについても触れ、田中雄作客員研究員がバイデン大統領の政策についてコメントを寄せています。

日本経済新聞電子版の有料会員は、以下のURLから記事をお読みいただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD12DMB0S4A110C2000000/

田中雄作客員研究員が2023年11月1日に日本関税協会で行った講演録が、月刊誌「貿易と関税（24年1月号）」に掲載されました。
通商環境が大きく変化する中、企業にとってEPA特恵関税の活用と、企業の通商戦略を支える人材の育成がますます重要になっていく、としています。

発刊元公式サイトは以下です。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281679662/b/2476678/

2024年1月1日（月）発行の『新聞研究 2024年1-2月号』の「ジャニーズ問題とメディア 第1回」内の記事「ビジネスと人権めぐる意識の変化──メディアもステークホルダーに」（日本経済新聞社総合解説センター編集委員 瀬川 奈都子氏執筆）に、羽生田副所長のコメントが掲載されました。
詳細は以下をご覧ください。
https://www.pressnet.or.jp/publication/kenkyu/240101_15259.html

当研究所の平林知高主任研究員が執筆したレポートが、観光産業ニュースの専門サイト『トラベルボイス』に掲載されました。
レポートでは、日本の観光の現状について人手不足の問題を挙げ、効率化、省力化にはデジタルの活用が急務であると指摘しています。また、オーバーツーリズム対策もデジタルによって可視化される地域の状況が観光客の量を見極める指標となり、これをもとに観光地の「量と質のバランス」を図っていくことが健全な経済成長につながっていくと訴えています。
さらに世界の潮流として、サステナビリティの先に「リジェネレーション（改新）」が実践に移されていることに言及。従来の考え方や行動、ビジネス手法とは全く異なる手法にやり方を改める必要があると力を込めました。

記事は、以下のURLから読むことができます。
https://www.travelvoice.jp/20240101-154798