2024年2月7日（水）、羽生田副所長が代表取締役CEOを務めるオウルズコンサルティンググループがAsiaWise法律事務所との共催で「経営者が注視すべき2024年の地政学・経済安全保障上のリスクとチャンス ～クリティカル・トレンドと日本企業の対応策の実務」と題したウェビナーを開催し、羽生田副所長がパネルディスカッションに登壇しました。

パネルディスカッションでは、「地政学リスク・経済安全保障上の課題に日本企業はどう対応すべきか」「日本企業において『中国事業のガバナンスの切り離し』は進んでいるのか」「リスクや課題に潜むビジネス・チャンスをどう捉えるか」といった論点について活発に議論を行いました。

詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.owls-cg.com/news/2024/02/09/3101/

2024年2月7日、田中雄作客員研究員がオウルズコンサルティングとAsia Wise法律事務所が共催する「経営者が注視すべき2024年の地政学・経済安全保障上のリスクとチャンス」と題するウェビナーに登壇し、「企業が直面している通商課題」をテーマに講演を行いました。企業が注視すべき通商範囲が拡大し、24年は米国の大統領選挙も実施されるなか、通商環境への的確な対応が求められています。

ウェビナーの概要は下記のURLをご参照下さい。
https://www.owls-cg.com/news/2024/02/09/3101/

2024年2月17日の日本経済新聞電子版では、「リマニュファクチュアリング（再生品）」ビジネスの広がりについて詳報。ヤマダホールディングスが進めるリユース品市場の拡大戦略を紹介しつつ、欧米各国が進める再生品を巡るルール作りの現状についても報じています。
國分所長は、「再生品は供給網の見直しをにらんだシステム作りでもある」とコメント。米欧がルール整備を進める狙いは環境負荷の軽減や消費者保護にとどまらず、経済安全保障という観点も含めて考える必要があると指摘しています。

記事は、以下のリンク先からご覧なれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134ZS0T10C24A2000000/

2024年2月17日の日本経済新聞電子版は、「リマニュファクチュアリング」について取り上げ、米欧で再生品や再資源化に関するルール作りが相次いでいる背景や日本に求められる対応について、國分所長が単独インタビューに応える形で解説しています。
「リマニュファクチュアリング」とは、廃棄段階となった商品を完全に分解し、再生利用可能な部品に再生処理を施して新品と同様若しくは必要程度の品質まで回復させて再出荷すること。インタビューでは、米中の先端技術競争が激化する中、経済安全保障の観点から日本のメーカーはどのような立ち位置を築くべきか、どのように対応すべきかについて課題を提示しています。

インタビュー記事は、以下のリンク先からご覧なれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1560Y0V10C24A2000000/