2024年2月29日、当研究所の平林知高客員教授が、日経BPより「未来ビジネス　2024〜2033」を上梓しました。
本レポートでは、世界で個人の影響力が増していることに着目し、生活者の行動や価値観の変化を探索の起点とし、様々な領域で境界が曖昧になる「ノーバウンダリーシフト」、自分なりの幸福を目指す傾向が強まる「セルフシフト」、他者の概念や関係性をこれまで以上に柔軟に捉える「リレーションシフト」、環境や社会とのつながりを強く意識し持続可能性を重視する「サステナブルシフト」の4大メガシフトをベースに、10年後のビジネスの基本テーマとなる「リ・ジェネレーション」の概念を提示しています。

以下のURLから本レポートを抜粋した特別編集版がご覧になれます。
https://project.nikkeibp.co.jp/mirai/futbiz/

2024年3月、国際貿易投資研究所発行の「ITI調査研究シリーズNo.152」に田中雄作客員研究員の執筆レポート「米通商政策の企業への影響と対応策」が掲載されました。米中覇権争いによる不確実性への対応策として、日米両政府との連携の強化や、「企業通商戦略」（ルール形成＋ルール順守＋ルール活用）の実行が重要と指摘しています。

記事全文は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iti.or.jp/report_152.pdf　

当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトして設立された株式会社H2＆DX社会研究所が、2024年3月2日（土）に羽田イノベーションシティで大田区が主催した「第2回地域DX－GX　新インフラ創造プロジェクト」に招かれ、代表の福田客員教授が「五感に伝える水素の活用」をテーマに講演を行いました。
大田区では「2050年カーボンニュートラル」の実現をめざすには、DX・GXの分野で革新的な技術を持つ地域の企業を集め、新しいムーブメントを起こすことが重要と考え、プロジェクトをスタート。今年で2回目の開催となりました。

福田客員教授は「カーボンニュートラルの実現には、身近な日常生活に直結したところからエネルギー源を水素に替えていくことが必要。理念やビジョンと言った抽象的な概念では人は動かない。水素で調理した料理を食べたら美味しかった、水素のお風呂に入ったら心地よかった、と言った直観的な体験から人々は大きく変わり、行動に移すようになる」と五感に伝える水素の活用の重要性を訴えかけていました。

新インフラ創造プロジェクトの概要は以下からご覧になれます。
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/press/releaseR05/2024020501.files/20240205event.pdf

経済産業省は、2024年2月14日（水）～2月28日（水）にかけて、全国3地域で企業向けに「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための取組支援セミナー」（公益財団法人日本生産性本部受託事業）を開催しました。

同セミナーの東京会場・名古屋会場で、羽生田副所長が「企業における人権尊重の取組と課題」に関する講演を行い、パネルディスカッションで登壇いたしました。

講演では、人権デュー・ディリジェンスの全体像と取組ポイント、サプライヤー連携に係る課題、その他人権対応における論点（例：社内体制整備等）について解説しました。

セミナー：「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための取組支援セミナー」
開催日：
2024年
東京：2月14日（水）
名古屋：2月21日（水）
主催：経済産業省（公益財団法人日本生産性本部に委託）
形式：会場参加・オンライン（リアルタイム配信）
参加費：無料

2024年3月22日、JBpressに当研究所の佐藤客員研究員の執筆記事「日本のグリーンスチール普及を阻むアナログな商習慣」が掲載されました。欧米のグリーンスチール普及の動きや国内鉄鋼業におけるアナログ慣習の課題について解説しています。

以下のURLから掲載記事をご覧になれます。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80060