田中雄作客員研究員が共同執筆者として参加した、『企業の技術戦略と国際公共政策』（文眞堂）が2024年4月23日に発刊されました。「第7章　企業通商戦略とルール形成」を担当し、激変する目下の通商環境下においては、企業は「ルール形成」を起点とする通商ルール対応を実践することが大事であり、そのためには「貿易実務家」に加えて「通商戦略家」が必要になる点を解説しています。

著書の概要については、以下のURLをご参照下さい。
https://www.bunshin-do.co.jp/catalogue/book5253.html

2024年3月、ITI（国際貿易投資研究所） 調査研究シリーズの第7章に当研究所の福山客員研究員の執筆レポート「インフレ削減法の EV 税額控除の影響と企業の対応」が掲載されました。米国のインフレ削減法（IRA）による日本、米国、欧州、韓国の企業影響等について記載しています。

以下のURLから掲載記事をご覧になれます。
https://iti.or.jp/report_152.pdf

2024年4月23日、当研究所の市川客員教授が株式会社日立製作所と国立研究開発法人産業技術総合研究所主催の「循環経済移行に向けた国際標準化シンポジウム」にパネリストとして登壇しました。
市川客員教授は，① セクター固有で大企業が個別に運用するサーキュラーエコノミー情報プラットフォームの乱開発は止めることはできないだろう。これは将来，顧客の運営する多数のプラットフォームへの加入を余儀なくされる中小企業の負担が増す可能性が高く，プラットフォームをまたがって情報を伝達する仕組みの構築への国の投資が必須である，② 循環型経済の仕組みを作っても慣性モーメントがないと経済は回らない。起爆剤として，資源循環性に着目したエコポイント制度をつくり，優れた製品を購入した消費者に代金の一部還元を考えるべきである，という2点を提案しました。

以下のURLからシンポジウムのアジェンダがご覧になれます。
https://unit.aist.go.jp/hitachi-cecrl/symposium1/index.html

当研究所の水素利活用研究会からスピンアウトして設立された株式会社H2＆DX社会研究所（代表：福田峰之）が、世界初となる水素調理レストラン「icHi」を2024年4月12日にオープンします。同レストランは、水素関連企業及び水素社会実現に共鳴した企業が協賛して運営され、水素を身近に感じる技術を見ることができるショールームの機能も合わせ持ちます。
2024年3月26日、27日の2日間にわたり関係者やマスコミを招いた内覧会とセレモニーが行われました。
東京都が推進する水素政策と足並みをそろえる試みであるとして、東京都の小池百合子知事も視察に訪れました。

以下のURLからニュース記事がご覧になれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2658R0W4A320C2000000/（日本経済新聞）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032800349&g=soc（時事通信ニュース）
https://www.youtube.com/watch?v=MJ_9j5oNTc4　（ANN）
https://www.youtube.com/watch?v=CWkBlvwG168　（Tokyo MX news）

2024年4月12日、日本経済新聞「日米首脳会談 私はこう見る」に当研究所の福山客員研究員のインタビュー記事が掲載されました。4月10日に開催された日米首脳会談について、通商・経済面での影響を解説しています。

記事は日本経済新聞電子版の有料会員の方のみ、下記のURLから読むことができます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79969250S4A410C2PD0000/

2024年4月11日、NIKKEI Digital Governanceに当研究所の羽生田副所長の執筆記事「脳波も標準化競争 BCI、中国が押さえる『オセロの四隅』」が掲載されました。脳とコンピューターを接続する先端技術の「ブレイン・コンピューター・インターフェース（BCI）」の国際的なルール形成について解説しています。

記事はNIKKEI Digital Governanceの会員の方のみ、下記のURLから読むことができます。
https://www.nikkei.com/prime/digital-governance/article/DGXZQOUC15BAH0V10C24A3000000

2024年4月11日、時事ドットコムの記事「ＵＳスチール買収、拭えぬ不透明感　日米首脳、具体的言及せず」に当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。

記事は、以下のURLから読むことができます。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041101024&g=eco

2024年4月、当研究所の羽生田副所長が参加した「わが国の国家標準戦略のあり方」に関する座談会の概要が「月刊経団連」4月号に掲載されました。
羽生田副所長は、本座談会にてパナソニックホールディングス 会長 津賀一宏氏、ヴェオリア・ジャパン 会長 野田由美子氏、日本電気Corporate SVP兼コーポレート事業開発部門長 和田茂己氏と共に、国際標準を取り巻く動向や標準化に係る戦略的な仲間づくり・人材育成のあるべき姿、標準化に係る産業界や政府の役割等について討議を行いました。

座談会の記事は、以下のURLで全文公開されています。
https://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/2024/04_zadankai.html

2024年4月1日，月刊経団連の2024年4月号「国際標準戦略のありかた特集」に市川芳明客員教授の寄稿「社会課題起点のルール形成」が掲載されました。社会課題起点のルール形成の必要性，東京エフェクトを発動するためのアプローチ，日本は三位一体のエコシステムを構築して臨むべきである，という観点から論じられています。

以下のURLから掲載記事がご覧になれます。※本雑誌は有料刊行物ですが、このページは無料公開範囲に含まれており、公式サイトにPDFが掲載されているものです。
https://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/2024/04/p30.pdf