2024年6月17日～21日，当研究所の市川客員教授がISOの専門委員会TC20/SC16（無人航空機システム）のワシントンDCで開催された国際会合に日本委員の団長（Head of Delegate）およびWG4の国際座長（Convenor）として参加しました。
今回，WG4のタイトルを「空域管理と利用」と変更し，スコープを「空域利用者の安全と安心を確保しつつ、UAS（無人航空機）とAAM（空クル）のビジネスチャンスを促進するために，交通管理技術のみならずサービスや空域を最大限に活用するための利用面を取り上げる」に変更する提案が受け入れられました。よりビジネス寄りの国際規格作りの機会を拡大しました。

2024年6月17日に開催された「Welcome Japan CxO Council キックオフイベント」に羽生田副所長が登壇し、CxOの方々に向けて「社会課題解決型市場創出の実践」についての基調講演を行いました。

Welcome Japan CxO Councilは、多彩な業界・部門のビジネスリーダーが集い、難民包摂を通じた日本らしい共生社会の実現と日本経済の持続的な成長の両立を模索する実践型コミュニティです。

基調講演では、気候変動や生物多様性の減少、人権侵害など現代社会が直面する多くの課題を指摘し、企業がこれらの課題をビジネスの機会に変える具体的な戦略と実例を解説しています。

講演の要旨は、以下のリンク先からご覧になれます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000123868.html

Welcome Japan CxO Councilについては、以下のURLをご参照ください。

https://welcomejpn.org/cxocouncil

2024年6月27日の日経クロステックでは、使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチュアリング（リマニ）」について取り上げました。
これまでリマニは、部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルといった目的で注目されてきましたが、國分所長は「経済安全保障の観点からリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた」と指摘。「日本企業の間では、リマニは環境意識の高い一部の大企業が進めているものとの認識が浸透してしまっている。まだ10年20年も先のことだと高をくくっていると、数年のうちに米国で新たな供給網が構築された頃には、手遅れになってしまう」と警鐘をならしています。そして、リマニが拡大した世界で生き残るためにメーカーが取るべきアクションについても提言しています。

インタビュー記事は、以下のリンク先からご覧になれます（会員登録が必要です）。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09456/

2024年6月17日、民放onlineのオピニオンシリーズ「人権」第4回に当研究所の羽生田副所長の執筆記事「メディア業界の新たな経営アジェンダ『ビジネスと人権』」が掲載されました。「ビジネスと人権」をテーマにメディア業界が注意すべき人権リスクなどを解説しています。

当日の講演記事は、以下のURLよりお読みいただけます。
https://minpo.online/article/post-431.html

2024年6月4日、NIKKEI Digital Governanceに当研究所の福山客員研究員の執筆記事「米国が降りた『デジタル自由貿易』対中データ流出を警戒」が掲載されました。AIの台頭によって変化する国際的なデジタル貿易ルールについて解説しています。

記事は、以下のURLよりお読みいただけます（NIKKEI Digital Governanceへの登録が必要です）。
https://www.nikkei.com/prime/digital-governance/article/DGXZQOUC18D4K0Y4A410C2000000

2024年5月31日、BSテレ東「日経モーニングプラスFT」の特集「『機密資格法』成立 どうなる企業の経済安保」に羽生田副所長が出演し、今月法案が可決されたセキュリティー・クリアランス（機密資格法）や企業の経済安全保障対応について解説しました。

番組は、以下のURLよりご欄いただけます（テレ東BIZ会員への登録が必要です）。
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/plusft/vod/post_297307