2024年10月 31日に人的資本経営の国際規格を検討しているISO専門委員会TC 260の年次総会が、市川客員教授が委員長を務める国内審議団体の主催により東京で行われ、世界15カ国から人的資本経営のエキスパート達が集まりました。同時にメインスポンサーとして会場を提供した日本生命保険の主催によるセミナーも行われ、市川客員教授が基調講演を行いました。
注目されたのは現在進行中のISO 30414（人的資本報告ガイドライン）の改訂作業とISO 30201（人財マネジメントシステム）の開発です。両者はお互いに補い合う関係にありますが、前者は既に発行されている現行版が日本の上場企業が行う非財務情報開示の内容に影響を与えていることから今回の改訂に大きな関心が集まりました。後者のISO 30201は企業の人材マネジメントの取り組みに対する要求事項が記載される予定であり、発行後にはホワイト企業であることを客観的に証明する基準となるだろうと指摘しました。
当日の詳しい内容は、日経BPの「Human Capital Online」でご覧いただけます。
https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00008/111200059/
2024年11月26日のThe Wall Street Journal「Trump’s Mexico Tariff Threat Rattles Japanese Carmakers」に、当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。
記事は、以下のURLよりお読みいただけます（The Wall Street Journalへの登録が必要です）。
https://www.wsj.com/livecoverage/stock-market-today-dow-sp500-nasdaq-live-11-26-2024/card/trump-s-mexico-tariff-threat-rattles-japanese-carmakers-zfITtPM3hJeC3ejmB07L
2024年11月25日のBSテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」特集「『トランプ関税』のリスクと影響度」に、当研究所の羽生田副所長が出演しました。米国トランプ次期大統領が掲げる高関税政策の実現可能性やその対応策、関連閣僚人事などについて解説しました。
番組の動画は、以下のリンク先からご覧になれます（テレ東BIZへの登録が必要です）。
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/plusft/feature/post_307808
2024年11月12日の日本経済新聞電子版「トヨタやホンダ､米ロビー費増 トランプ氏復権で拡大も」に、当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。「トランプ氏が関税や投資規制措置を強化するのであれば、企業は自社が規制の例外対象となるよう、ロビー活動を一段と増やす必要がある」と提言しています。
記事は、以下のリンク先からご覧になれます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC076K60X01C24A1000000/
2024年11月8日の時事通信「日鉄の米鉄鋼買収、混迷深まる トランプ氏勝利、安保審査焦点」に、当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。「米国の象徴ともいえる鉄鋼メーカーの買収という点では認めない可能性もあり、先行きは見通しづらい」との見解を示しています。
記事は、以下のリンク先からご覧になれます。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110701272&g=eco#goog_rewarded
