2024年10月 31日に人的資本経営の国際規格を検討しているISO専門委員会TC 260の年次総会が、市川客員教授が委員長を務める国内審議団体の主催により東京で行われ、世界15カ国から人的資本経営のエキスパート達が集まりました。同時にメインスポンサーとして会場を提供した日本生命保険の主催によるセミナーも行われ、市川客員教授が基調講演を行いました。　　

注目されたのは現在進行中のISO 30414（人的資本報告ガイドライン）の改訂作業とISO 30201（人財マネジメントシステム）の開発です。両者はお互いに補い合う関係にありますが、前者は既に発行されている現行版が日本の上場企業が行う非財務情報開示の内容に影響を与えていることから今回の改訂に大きな関心が集まりました。後者のISO 30201は企業の人材マネジメントの取り組みに対する要求事項が記載される予定であり、発行後にはホワイト企業であることを客観的に証明する基準となるだろうと指摘しました。

当日の詳しい内容は、日経BPの「Human Capital Online」でご覧いただけます。

https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00008/111200059/ 

2024年11月26日のThe Wall Street Journal「Trump’s Mexico Tariff Threat Rattles Japanese Carmakers」に、当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。

記事は、以下のURLよりお読みいただけます（The Wall Street Journalへの登録が必要です）。

https://www.wsj.com/livecoverage/stock-market-today-dow-sp500-nasdaq-live-11-26-2024/card/trump-s-mexico-tariff-threat-rattles-japanese-carmakers-zfITtPM3hJeC3ejmB07L

2024年11月25日のBSテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」特集「『トランプ関税』のリスクと影響度」に、当研究所の羽生田副所長が出演しました。米国トランプ次期大統領が掲げる高関税政策の実現可能性やその対応策、関連閣僚人事などについて解説しました。

番組の動画は、以下のリンク先からご覧になれます（テレ東BIZへの登録が必要です）。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/plusft/feature/post_307808

2024年11月12日の日本経済新聞電子版「トヨタやホンダ､米ロビー費増　トランプ氏復権で拡大も」に、当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。「トランプ氏が関税や投資規制措置を強化するのであれば、企業は自社が規制の例外対象となるよう、ロビー活動を一段と増やす必要がある」と提言しています。

記事は、以下のリンク先からご覧になれます。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC076K60X01C24A1000000/

2024年11月8日の時事通信「日鉄の米鉄鋼買収、混迷深まる　トランプ氏勝利、安保審査焦点」に、当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。「米国の象徴ともいえる鉄鋼メーカーの買収という点では認めない可能性もあり、先行きは見通しづらい」との見解を示しています。

記事は、以下のリンク先からご覧になれます。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110701272&g=eco#goog_rewarded

イオングループの統合報告書「AEON REPORT 2024」に、当研究所の羽生田副所長のコメントが掲載されました。「AEON REPORT 2024」の「QUESTION 05 イオンの『人材観』とは？」の「人権尊重」の章に有識者としてコメントしています。

フェアトレードなどの人権問題の解決につながる認証原料の調達目標の設定など事業を通して人権への「正の影響を創出」していることを評価。消費者に近い流通業界イオンが、人権にコミットすることで産業界のゲームチェンジャーになると大きな期待を寄せています。

コメントは、以下のリンク先からご覧になれます（P70に掲載）。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/ir_material_for_fiscal_ym22/163585/00.pdf

2024年9月11日の日本経済新聞電子版「米大統領選討論会、識者の見方　日本企業の構えは」に、「ハリス氏の環境政策、現実路線に」と題した当研究所の羽生田副所長のインタビュー記事が掲載されました。

記事では、大統領候補討論会を見ると「日本企業としてはハリス氏が勝ったほうがESG（環境・社会・企業統治）の取り組みにはポジティブな面が大きいように感じた」と指摘した上で、「日本の新政権を考えるとハリス氏のほうが連携のイメージがわきやすいという印象も受けた」と感想を述べています。

インタビュー記事は、以下のリンク先からご覧になれます。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1150P0R10C24A9000000/?type=my

2024年8月30日のラジオNIKKEI「町田徹の税金ふかぼり！」に当研究所の羽生田副所長が出演しました。「欧米の中国製EV追加関税の衝撃！日本政府がとるべきスタンスとは！？」をテーマに解説しました。

大統領選挙を11月に控えたバイデン政権が、トランプ前大統領を意識した通商政策を打ち出さざるを得なかったのに対して、EUでは米国と異なりWTO協定に沿った相殺関税を発動。中国製EVに対する課税について米国とEUの考え方の違いを指摘しました。欧米対中国の摩擦が強まる中、自由貿易を守るために日本の役割は、より重要になっていると強調しています。

番組の動画は、以下のリンク先からご覧になれます。

https://www.youtube.com/watch?v=3mmLYVeoeeQ

2024年9月10日に市川客員教授がモントリオールのICAO（国連の国際民間航空機関）本部で開催されたFirst AAM Symposium 2024への招待を受け， 「Infrastructure – A System of Systems Challenge」セッションにおけるパネリストとして登壇した。

これはICAOがAAM（Advanced Air Mobility；日本では「空クル」に相当）に取り組み始めたことをアナウンスする最初の大きなイベントであり，1700名もの参加があった。

これまでICAOはシカゴ条約の附属書という形で国際航空運送の安全・保安等に関する国際標準・勧告やガイドラインの作成等を行ってきた。

市川客員教授はISO で取り組んでいる無人航空機の標準化委員会の国際主査の一人として参加し，ISOの存在感を示した。

参考URL: https://www.icao.int/Meetings/AAM2024/Pages/default.aspx

市川客員教授の登壇ビデオ：https://www.icao.tv/advanced-air-mobility-symposium/season:1/videos/aam-2024-day-2-infrastructure-a-system-of-systems-challenge 

以下の講演会に所長の國分が登壇します。

詳細およびお申し込み登録は
https://www.global-nikkei.com/economicsecurity/24/
からお願いします。

（主催側説明文）
東アジアの地政学リスクが企業経営に変革を迫ろうとしています。

日米安保当局などによる「台湾海峡有事」のシミュレーションの結果、この地域のサプライチェーンや市場開拓にとって、想定外の事態をもたらすリスクがあるとも示唆されています。日本企業がグローバルでの市場縮小を防ぐため、新年度に求められる経済安全保障への適切な対応とは？

本フォーラムでは、国内外の専門家による最新の見立てを知り、企業価値の維持と、安定した企業活動の前提となる安全保障の両立への道を探ります。旬な情報を当日配信限りでお届けします。

田中雄作客員研究員が共同執筆者として参加した、『企業の技術戦略と国際公共政策』（文眞堂）が2024年4月23日に発刊されました。「第7章　企業通商戦略とルール形成」を担当し、激変する目下の通商環境下においては、企業は「ルール形成」を起点とする通商ルール対応を実践することが大事であり、そのためには「貿易実務家」に加えて「通商戦略家」が必要になる点を解説しています。

著書の概要については、以下のURLをご参照下さい。
https://www.bunshin-do.co.jp/catalogue/book5253.html

2024年6月17日～21日，当研究所の市川客員教授がISOの専門委員会TC20/SC16（無人航空機システム）のワシントンDCで開催された国際会合に日本委員の団長（Head of Delegate）およびWG4の国際座長（Convenor）として参加しました。
今回，WG4のタイトルを「空域管理と利用」と変更し，スコープを「空域利用者の安全と安心を確保しつつ、UAS（無人航空機）とAAM（空クル）のビジネスチャンスを促進するために，交通管理技術のみならずサービスや空域を最大限に活用するための利用面を取り上げる」に変更する提案が受け入れられました。よりビジネス寄りの国際規格作りの機会を拡大しました。

2024年3月、ITI（国際貿易投資研究所） 調査研究シリーズの第7章に当研究所の福山客員研究員の執筆レポート「インフレ削減法の EV 税額控除の影響と企業の対応」が掲載されました。米国のインフレ削減法（IRA）による日本、米国、欧州、韓国の企業影響等について記載しています。

以下のURLから掲載記事をご覧になれます。
https://iti.or.jp/report_152.pdf

2024年6月17日に開催された「Welcome Japan CxO Council キックオフイベント」に羽生田副所長が登壇し、CxOの方々に向けて「社会課題解決型市場創出の実践」についての基調講演を行いました。

Welcome Japan CxO Councilは、多彩な業界・部門のビジネスリーダーが集い、難民包摂を通じた日本らしい共生社会の実現と日本経済の持続的な成長の両立を模索する実践型コミュニティです。

基調講演では、気候変動や生物多様性の減少、人権侵害など現代社会が直面する多くの課題を指摘し、企業がこれらの課題をビジネスの機会に変える具体的な戦略と実例を解説しています。

講演の要旨は、以下のリンク先からご覧になれます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000123868.html

Welcome Japan CxO Councilについては、以下のURLをご参照ください。

https://welcomejpn.org/cxocouncil